イースター・ホリデーの４連休が明けた英国のトップニュースは、総選挙の日程の開示だった。４月６日午前、バッキンガム宮殿のエリザベス女王を訪問し、下院解散の承諾を得た現労働党政権のブラウン首相は、総選挙の投票日を５月６日と発表した。そして、約４週間の短期決戦の選挙キャンペーンは、精力的に実施されており、連日、各党のマニフェストに関する報道が、テレビ、ラジオ、新聞を賑わせている。

今年１月のブログの中で紹介した世論調査では、労働党の支持率が30%に対し、保守党の支持率が40%で、保守党がかなり優勢であったが、４月５日に発表された英国紙ガーディアンの世論調査では、労働党の支持率が33%に対し、保守党の支持率が37%と、その差は縮まってきており、その動向に目が離せない。また、英国の伝統と言われてきた２代政党制に終止符を打つことを訴える野党第２党の自由民主党も21%の支持を獲得しており、どの党も過半数以上の議席を獲得することが出来ないのではとも言われている。

今回の総選挙では、1,670億ポンドという記録的な財政赤字を抱える現状に対して、どのように国家予算を切り詰めて運営していくかということが焦点だ。

今年3月24日、ダーリング財務相は、2010年度予算案を発表したが、景気回復の中折れを懸念し、具体的な財政再建案は選挙後に見送った。しかし、保守党党首のキャメロン氏は、債務削減を急務とし、政権奪還後は、年内に60億ポンドの公共支出の削減の方針を掲げている。

いづれにしても、公共支出の削減からは逃れることは出来ないようだが、これによる失業者の増大は大きな課題となるはずだ。このような観点からは、公共支出の削減、財政再建案に慎重な態度を示す自由民主党が支持を伸ばす可能性もある。

5月6日の投票日までに、労働党、保守党、自由民主党の党首によるテレビ討論会が、ITV（4月15日）、SKY（4月22日）、BBC（4月29日）の合計３回予定されている。各党首の直接対決は見逃せない。